プライバシーマーク付与事業者
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年12月法律第95号）が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正（平成15年法律第58号）されました。
民間における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められる時代になってきました。
そのため、お客様から頂いている受注依頼書や各種指定伝票などの書類等に記載されている情報を、他に流出することを防ぐ為にプライバシーマークの制度を活用しています。
また、プライバシーマーク制度を活用する目的として下記の二点を推進しています。
- 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図る。
- 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与える。
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よくわかるプライバシーマーク |
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よくわかるプライバシーマーク |
プライバシーマーク制度
http://privacymark.jp/
よくわかるプライバシーマーク・参考資料
http://privacymark.jp/reference/
プライバシーマーク付与事業者一覧
http://privacymark.jp/certification_info/list/kana/list_ne.html
